法定後見制度はすでに判断能力が十分でない方を対象とした制度です。

法定後見制度の概要

 

法定後見制度は本人の判断能力の程度により下記の表のように分類されています。

下記の分類のどれに該当するかは医師の診断書を基に裁判所が決定します。

	本人の判断能力	援助する人
成年後見	欠く常況にある	成年後見人
保　佐	著しく不十分	保佐人
補　助	不十分	補助人

 

申立人・申立先

 

後見等開始の審判の申立人になれる方は法律で定められています。

申立人になれる方の具体例（一部）

・本人

・配偶者

・四親等内の親族

・市町村長

 

申立先は本人の住所地の家庭裁判所となっております。

申立て時の注意点

 

後見等申立手続きについては、一度申立てをしてしまうと、審判がされる前であっても家庭裁判所の許可がないと取り下げることができません。

これは、申立人自らが後見人等に就任することを希望して申立てをしたものの、その見込みがないことが判明したからといって、申立てを取り下げることを防止するためです。

このようなことを認めると、本来後見人等を必要としている本人の利益が守られない事態になってしまうため、認められておりません。

 

申立てに必要な書類（横浜家庭裁判所の場合）

 

※必要書類は裁判所により異なる場合がございますので、事前に管轄裁判所に確認していただくようお願いいたします。

・申立書

・申立人照会書

・本人の状況照会書

・後見人等候補者照会書

・本人の戸籍謄本

・本人の住民票または戸籍附票

・後見人等候補者の住民票または戸籍附票

・本人の登記されていないことの証明書

・診断書および診断書附票（裁判所所定の用紙に医師が記入する）
※５，０００円～２０，０００円程度

・財産目録および収支予定表

・財産や収支を裏付ける資料

・（本人の親族の）同意書

・親族関係図

・収入印紙　８００円（申立書用）（後見の場合）

・収入印紙　２，６００円（登記嘱託用）

・郵便切手　３，４３０円（５００×３、８２×１０、５０×２０、１０×１０、１×１０）（後見の場合）

・鑑定費用　５万円～１０万円程度
※医師による鑑定は必ず行われるわけではありません

 

手続きの流れ

 

後見人等が選任されるまでの流れは以下のとおりとなっております。