株式会社と合同会社 | 司法書士みらい事務所

株式会社と合同会社の比較

①責任の範囲

有限責任とは出資した財産の範囲内でしか責任を負わなくてもよいという意味です。

例えば、株式会社でいうと、ある会社の株式を持っていたときにその会社の借金が膨らみ倒産したとしても、株主は会社の借金を肩代わりする必要はないということです。

あくまでも出資した財産が返ってこないだけでそれ以上の責任は追及されないような制度になっています。

合同会社でも同様で、合同会社に対して出資した金額以上の責任を負う必要はありません。

※ただし、出資とは異なり、会社が融資を受ける際に個人として連帯保証人となってしまっているケースでは、会社が借金を返せないと、連帯保証人個人として借金を返済する義務を負うことになりますので、ご注意ください

②社会的信用

合同会社の知名度は株式会社と比べると高いとは言えません。

また、設立費用も株式会社が最低２０万円かかるのに対して、合同会社は６万円と安価なため、気軽に設立できる会社というような考え方もできるかもしれません。

このため、合同会社の社会的信用は株式会社より低いと言われています。

しかし、合同会社の制度ができた平成１８年当時よりは、だいぶ社会の理解も進んでいるものと思われますので、社会的信用力の差は縮まってはきていると考えられます。

③定款認証費用

定款認証費用とは定款を作成した後に、公証人の認証を受ける際の手数料のことです。

株式会社では５万円の手数料が必要となりますが、合同会社の場合はこの手続き自体が不要ですので、０円となっております。

④登録免許税

登録免許税とは会社の設立登記をする際に支払う税金のことです。

株式会社設立の登録免許税は資本金の額の１０００分の７(最低金額１５万円)

合同会社設立の登録免許税は資本金の額の１０００分の７(最低金額６万円)

⑤利益・権限の配分(利益が１００万円のケース)

原則、株式会社では出資(持株)の割合に応じて議決権の行使や利益の配分をすることになります。

しかし、合同会社では、定款で定めることにより出資の割合にかかわらず、議決権や利益の配分をすることができます。

これにより、資金の７割を出資したが会社の売り上げにはあまりしていない人と、資金の３割しか出資はしていないがアイデアを多く出して会社に多く貢献している人の利益の配分を自由に決定することができます。

上記では利益の配分について例を挙げましたが、合同会社では権限の配分についても自由に決定することができます。